東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。その中で、生活困窮者等については、状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
災害援護資金貸付償還金の繰越額は約3,653万円ですが、現年分収入率84.2％、滞納繰越分収入率9.4％と、滞納が増える兆しがあります。総額20億円を超える貸付けです。これからの対策を尋ねます。 （４）学校給食費の滞納繰越額が約1,118万円あります。滞納繰越分が1,102万円で、収入率が3.3％です。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時、電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、平成23年度の貸付け分が令和６年度に最終償還期限を迎え、償還金は令和７年度に本市から宮城県に一括で返還することとなっております。
３款４項災害救助費は、東日本大震災に係る災害援護資金貸付金としての500万円を、令和３年２月の福島県沖を震源とする地震の被災者の住宅再建支援金としては1,125万円を計上するものであります。 ４款２項清掃費につきましても、令和３年２月の地震で一定の被害を受けました住家等の解体処分経費として1,400万円を計上するものであります。
社会福祉施設建設費 │ │ │ │ 障害福祉施設建設費 │ │２月25日│木 │ 高齢福祉施設建設費 │ │ │ │ 児童福祉施設建設費 │ │ │ │ 災害援護資金貸付事業費
公債費では、元金に宮城県への償還金として東日本大震災災害援護資金貸付金償還金680余万円を計上しております。 災害復旧費では、農林水産施設災害復旧費の農業用施設災害復旧費に、令和元年度台風19号に関連した排水路、のり面等の修繕料230万円を計上しております。 また、文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧費で、浜市小学校仮設校舎借上料800万円を減額しております。
次に、68ページ、１目元金に２億8,388万1,000円を計上しておりますが、これは宮城県への災害援護資金償還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。10款地方交付税に２億4,000万円を計上しておりますが、これは歳出予算と連動した震災復興特別交付税を措置したものでございます。
次に、公債費では、災害援護資金の償還に要する経費を措置しております。 以上、歳出の大要について御説明申し上げましたが、補正の規模は13億2,347万5,000円で、その結果、本年度の一般会計予算総額は2,301億1,746万8,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税、国県支出金、各種繰入金などを計上しております。
その中で固定資産税、災害援護資金貸付金元利収入が増額になっていることが懸念されます。不納欠損額につきましては、前年度より１億924万7,000円減少し、741万4,000円となっております。これは、固定資産税で9,729万1,000円、都市計画税で688万8,000円などの減少によるものであります。
次に、３款５項災害救助費、２目東日本大震災関係費の災害援護資金貸付金では、現在の貸付け及び償還の状況と今後の見通しについて質疑があり、本年４月30日現在の貸付件数が3,061件で、総額は64億2,201万1,700円、償還残高は43億2,436万5,480円となっている。
◎民生部参事（齋藤満君） 今回、災害救助費のほうに補正計上させていただいたのは、東日本大震災の災害援護資金の貸付けについて、これまで特例措置で期間が延長になっていまして、令和２年３月31日までとなっていたものが、今回、令和２年３月30日付で制令が改正になりまして、また１年間延長になったということで補正予算を計上させていただいております。
次に、大綱２、災害援護資金の返済について伺います。休業を余儀なくされた収入のない方の返済方法について伺います。東日本大震災により災害援護資金の貸付けを受けている方の中に新型コロナウイルス感染症拡大防止を受け、全くと言っていいほど仕事がなくなり、返済したくてもできなく、悩んでいる方々がいます。そんな方々を救う手だてはないものか伺います。
３款４項災害救助費は、災害援護資金貸付金として500万円を計上するものであります。 10ページ、11ページを御覧願います。 ４款１項保健衛生費は、感染症対策事業としてマスクや消毒液の購入経費を追加するなど、総額で487万5,000円を計上するものでございます。 ６款１項農業費は、強い農業・担い手づくり総合支援事業に800万円を計上するものであります。
この条例が適用される債権といたしましては、契約等の当事者間の合意に基づいて発生する債権である市営住宅使用料、駐車場使用料、水道料金、学校給食費、災害援護資金貸付金、奨学資金貸付金等の私債権が該当します。
第４条は、地方債の補正でありまして、５ページの第４表、地方債補正にありますように、保健体育施設整備事業債及び災害援護資金貸付金を追加し、道路新設改良事業債ほか１事業債の限度額を変更するものでございます。 次に、表紙番号３、令和２年度石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から主なものについて御説明申し上げます。
第４表地方債補正でありますが、災害援護資金貸付金をはじめとする市債の変更８件について減額補正いたしております。 第34号議案（専決第６号）につきましては、令和元年度白石市国民健康保険特別会計補正予算の専決処分の承認を求める案件でございます。
災害援護資金の貸付金につきましては、災害で負傷または住居、家財に被害を受けた方のうち、所得金額が一定の範囲内で貸し付けが受けられるという制度になっております。